私達は、日常において、行政と多くの関わりを持ちながら生活をしています。

特に、日々密接に関係しているのは政府ではなく、地方自治体です。

1999年の地方分権一括法の成立以降、本格的に地方分権の重要性が叫ばれてから約15年以上が経過をしましたが、現在でも、地方自治体に十分な権限・財源が与えられている状況とは言えません。

また、現行の地方税制度に目を向けてみても、地方分権と逆行していると言わざるを得ない要素が多々見受けられます。

私達に一番身近な問題は、地域の事情をよく知る私達で解決出来る社会を構築しなくてはならないと考えますので、地方分権の推進に取り組んでまいります。

本県財政は、歳入面では県税収入の割合が高く、また、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、景気の動向に大きく左右されるため、極めて不安定な財政構造となっております。

一方、歳出の面においても、急速に進展する高齢化に伴う介護・医療・児童関係費等が増加することが見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は今後より一層高くなることが避けられない状況であります。

また、県債（県の借金）に目を向けてみましても、その発行額は年々増え続け、国の借金の肩代わりとも言われている臨時財政対策債を含めた額は約3兆3,000億円にまで上っております。

このような本県の厳しい財政状況を一刻も早く打破するため、財政健全化に向けた取組を推し進めます。

皆様の常識が議会での非常識となっては絶対になりません。

そうならないよう、常に各種ニーズ調査の結果に目を配り、地域の声に耳を傾け、住民の皆様の目線に立った政策を提言していきます。
具体的には、本県の経済のエンジンを回す施策を積極的に推し進め、雇用促進に繋げるとともに、男女共に働きやすい環境を構築してまいります。

また、安心して暮らせる社会を構築するため、医療・福祉の充実や治安対策、そして未来を担う子ども達の教育水準の向上に取り組み、「住んでいて良かった」と思える神奈川づくりに全力を注ぎます。